住まい給付金制度

「住まい給付金」制度とは

平成26年4月から消費税が5%から8%にアップすることはすでに決定となりました。
今後、10%までの上昇が目前に迫っている状態なのですでに増税対策は待ったなし!です。

 

消費税が上がったら 全てが値上がりしてしまう???
確かにそんな一面もあるのかもしれませんが
住宅に関しては、増税後も様々な対策が打ち出されているのです。
そのうちの一つが「住まい給付金」です。
まずは「住まい給付金」とは何なのか?ご説明してみましょう。

「住まい給付金」ってなに?

消費税率引き上げ後、住宅を取得する場合に、増税負担を軽減するために現金を支給する制度です。

この目的って何なのですか?

住宅ローン減税は、ローン借入額が大きな、比較的所得が高い方にメリットが大きいと言われています。
この「住まい給付金」は、住宅ローン減税の拡充ではメリットが小さい方々向けの制度です。
 

誰が対象になるのでしょうか?

 

条件が4つあります。
①不動産登記で持ち分を保有している方
②自分で居住する方
③収入が一定以下の方
 8%時は収入額の目安が510万円以下
 10%時は   〃  775万円以下

 

※夫婦(妻は収入なし)及び、中学生以下の子供が二人のモデル世帯での目安額です。
 詳しくは個別に調べる必要があります。

どんな住宅が対象になるのでしょうか?

新築住宅でも、中古住宅購入でも対象になります。ここでは新築住宅についてご紹介します。

住宅ローン利用者の場合は青線の内側が条件となり
住宅ローンを利用しないで、現金のみの方の場合は赤線内全てが条件となります。

給付額ってどうやって決まるの?

給付額の試算例としては

 給付額=給付基礎金額×持分割合 

※実際の給付額は、計算結果は1000円単位で切り捨てて算出します。

給付基礎金額とは何ですか?

収入による、都道府県民税の所得割額から決定される額のことです。

※収入の目安は、扶養対象となる家族が1人(専業主婦、16歳以上の子供など)のモデルで見ています。
あくまでも収入額ではなく、県民額で決定されるので扶養人数や年齢などによって、実際に計算してみないと確定はしません。

都道府県民税はどこを見れば分かりますか?

年に一度、課税証明書が発行され、お手元に届いているはずですのでそちらをご確認下さい。

証明書はいつのものを参考にするのですか?

基本的には引き渡し時の収入での証明書となります。


現金で購入する場合はメリットが少ないということですか?

投資型減税という制度もあります。こちらは最大控除額が65万円あり、控除しきれない場合は翌年の所得税からも控除されます。
条件としては
・長期優良住宅や低炭素建築物認定制度に対応した住宅であること
・床面積が50m2以上であること
年収が3000万円以下であること・・・等の条件があります。

認定住宅ってなんですか?

低炭素住宅または、長期優良住宅の認定を受けた住宅を指します。

ただし、低酸素住宅対応住宅や長期優良対応住宅などと表示してある場合は、
基準をクリアしていても認定をとっていない場合もありますので、ご確認下さい。

なお、認定を受けるには費用がかかりますので、どちらがお得になるかは工務店とじっくり相談をして決めて行きましょう。
設計段階から計画をし、申請をする必要がありますので早目にご案内をさせていただきます。

住まい給付金の分だけ、値引きしてもらえるの?

工事金額の値引きに使用することはできません。
しかし、契約時に持ち分割合が既に決定しており、
なおかつ、代理受領特約の締結をした場合に限り、給付金を工務店が行う工事代金の一部に充当することは可能となります。

申請ってどうすればいいの?

すまい給付金のホームページや窓口から申請書類を入手し、
お客様ご自身でお手続きしていただくことが可能です。
代理受領の場合は、工務店が手続き代行を行うことが可能です。

 

いろいろと説明をしてきましたが、渡辺忠雄工務店では、新築工事の場合活用することができるお得な制度がないかを、まず確認するようにしております。
各種制度を使う場合のメリット、デメリットや手続きの方法などについても、ご説明することが出来ますのでまずご相談下さい。

お気軽にどうぞご相談ください

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ZEHビルダー

渡辺忠雄工務店は ZEHの普及に努めています!

ZEH(ゼッチ)とは、Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)の略。

ネットゼロエネルギー住宅とは、建物の断熱化+機器の高効率化により、使用エネルギーを削減し、さらに、太陽光発電などの創エネルギーを用いることで、エネルギー収支がゼロになる住宅のこと。

渡辺忠雄工務店の ZEH普及実績と今後の目標

令和7年度(2025年)  戸建住宅の総建築数に対するZEH目標値は50%
令和3年度(2021年)  戸建住宅の総建築数に対するZEH実績値は100%
令和2年度(2020年)  戸建住宅の総建築数に対するZEH実績値は0%
令和元年度(2019年) 戸建住宅の総建築数に対するZEH実績値は0%
平成30年度(2018年) 戸建住宅の総建築数に対するZEH実績値は0%
平成29年度(2017年) 戸建住宅の総建築数に対するZEH実績値は0%

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